安全な仮想通貨取引所の見分け方は?ブロックチェーンラボに金融庁が警告

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安全な仮想通貨取引所の見分け方は?ブロックチェーンラボに金融庁が警告

 

中国ブロックチェーンラボに金融庁が警告 —— 登録申請せずに仮想通貨の交換業

仮想通貨の取引所などに義務付けられている登録申請をせずに交換業をしているとして、金融庁は2018年2月13日、資金決済法に基づき、中国の企業に対して警告した。

対象は、マカオに本拠地を置くブロックチェーンラボ(Blockchain Laboratory Ltd.)。仮想通貨の取引所などに義務付けられる登録申請をせずに営業していると判断した。同庁は、同社が警告に従わない場合は、刑事告発する。改正資金決済法に基づく交換業の登録制の導入後、金融庁が警告を出すのは初めてのことだ。

金融庁によれば、同社は、ウェブ上で仮想通貨を用いて資金調達するICO(Initial Coin Offering)を実施。「CtC」と名付けたトークン(引換券)を米ドル建てで販売し、集めた資金で仮想通貨を売買し、売買益をトークンの購入者に配当するスキームだという。

引用:Businessinsederより https://www.businessinsider.jp/post-162015

 

ブロックチェーンラボが金融庁より警告を受けました。

マカオが本拠地にも関わらず、日本国内で登録申請をせずに営業活動(仮想通貨セミナー、ICO販売など)を行っていたというものです。

簡単に言えば、「日本で主に活動しているのに申請していないよね?」と国から警告されたというニュースです。

コインチェックのNEM不正流出事件で、「みなし仮想通貨交換業者」というキーワードが取り沙汰されましたが、

金融庁の発表は下記の通りです。

 

 

仮想通貨交換業者(16 社)
株式会社マネーパートナーズ、QUOINE 株式会社、株式会社 bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBI バー
チャル・カレンシーズ株式会社、GMO コイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTC ボックス株式会社、
株式会社ビットポイントジャパン、株式会社 DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・テ
ィ・ティ株式会社、株式会社 BITOCEAN、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社 Xtheta

 

みなし仮想通貨交換業者(15 社)
みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社 CAMPFIRE、
東京ゲートウェイ株式会社、株式会社 LastRoots、株式会社 deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO 株
式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミス
ターエクスチェンジ、株式会社 BMEX、株式会社 bitExpress

引用:金融庁HP より http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/09.pdf

 

 

仮想通貨交換行者に名を連ねるのはbitFlyer,Zaif運営のテックビューロ、GMOコイン、DDM Bitcoinなどのメジャーどころ。

みなし仮想通貨交換業者も、大手企業が運営(みんなのビットコイン、CAMPFIREなど)しているものが多数ありますが、みなしということで国(金融庁)へ申請中の状況です。

登録が済んでいる業者は国が許可(下記をクリア)をしているということですので、安全な取引所、業者と言えるでしょう。

厳密にはどの仮想通貨取引所でも、ハッキング被害、倒産危機はあるので、安全レベルが高いと表現したほうが良いでしょうか。

 

 

【参考】資金決済に関する法律(抄)
第 63 条の 15 第1項
内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨
交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出
を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財
産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

引用:金融庁HP より http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/09.pdf

 

 

仮想通貨を購入、交換するときには、自分の大切な資産(日本円)を一時預けるわけですから、なるべく安心できる取引所を利用したいですね!

 

今回のブロックチェーンラボを取り上げた検証記事は下記が分かりやすいです。

 

【全書】ブロックチェーンラボの案件を全力でSTOPするまとめ 出典:ワルコイン

https://warucoin.com/gyousha/seminar-group/blockchain-labo/matome/

 

あくまで検証なので、真偽は定かではありません。

 

会社概要上はブロックチェーンラボの本社が海外なので、「たまたま申請がなされていなかった」という可能性もあります。

 

実は今回のニュースが発表される前に、上記の記事を読んでいました。

 

というのも、周りに回って、ある海外仮想通貨取引所の登録案内が来て、色々と調べているうちに上記の記事に行き着いた次第です。

 

論理は大声に負けるのが常なので、この流れは止められないでしょうが・・・

 

いつの時代も信じる方は信じるでしょうし、信じない方は信じないでしょう。

 

真偽は誰にも証明しようがありませんので。

 

 

 

 

 

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