ICO、レバレッジに規制 仮想通貨交換業協会が自主規制案まとめる

ICO、レバレッジに規制 仮想通貨交換業協会が自主規制案まとめる

 

仮想通貨取引所の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が自主規制ルール案の方向性を示しました。

 

 

匿名通貨は禁止、ICOは事前に審査 —— 仮想通貨取引の自主ルール案まとまる

匿名性の高い仮想通貨は禁止、ICOプロジェクトは実現可能性を審査し、レバレッジは4倍までとする —— 。

仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨交換業協会が2018年9月12日、自主ルールの概要を明らかにした。金融庁でこの日開かれた仮想通貨交換業等に関する研究会で、同協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)が説明した。

今回、協会がまとめた自主ルールは、金融商品取引業の事例などを参考にまとめたもので、取り引きに関する詳細なルールが定められている。ルールを明確化することで、いわば「なんでもあり」だった業界に一定の落ち着きをもたらすとみられている。

引用:https://www.businessinsider.jp/post-175099

 

日本仮想通貨交換業協会についてはこちらの記事をご覧ください。

仮想通貨取引所・業者16社が新団体設立!自主規制へ

 

 

 

 

今回示された規制案は大きく3つ

 

  • 匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止
  • レバレッジ取引は4倍
  • ICOは協会が審査

 

適正に実施されれば、市場は整理されるかと思います。

 

「匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止」

 

に関しては、仮想通貨の収益への税徴収、犯罪利用を取り締まる点で仕方ないと思います。

 

レバレッジ取引、ICOの規制も、仮想通貨で破産する人、詐欺にあう人を減らすために良い施作です。

 

レバレッジ取引は5倍~25倍が相場ですが、今後4倍がルール化していくかもしれません。

 

今は追証なしの取引所も増えていますが、レバレッジが大きければ大きいほど、金額の下落幅が多く、取引所のシステムが万が一ダウンしてしまったときに(ロスカットが作動しない)、恐ろしいことになります・・・

 

ICOに関しても、現在日本では明確な法整備が行われていませんが、

 

資金調達だけして運営がとん挫するプロジェクトが多発している為、明確な規制が必要でしょう。

 

グーグル、FacebookなどのSNSがサービス仮想通貨の広告を配信停止にしたのも、ICOによる詐欺が多発していたことが原因と言われています。

 

これら3つの規制が進み、税制上の取り扱いがFXなどのように20%徴収という流れになれば、市場はますます活性化、成熟していくでしょう。

 

 

 

初心者の方はこちら

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