仮想通貨のICOとは?詐欺案件の見分け方は?

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仮想通貨のICOとは?詐欺案件の見分け方は?

 

6月からグーグルが仮想通貨広告の禁止を開始しました。

 

仮想通貨の広告の中には詐欺案件も多く、利用者保護の観点から今回の措置に踏み切ったかと思われます。

 

特に問題となっていたのがICO(イニシャル・コイン・オファリング)。

 

今回は改めて仮想通貨のICOについて紹介します。

 

 

 

仮想通貨のICOとは?

 

一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金
調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

引用:金融庁HPより https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

 

仮想通貨のICOは仮想通貨のプロジェクトにトークンを発行して資金を調達するもの。

 

例えば、ある企業が「〇〇コインを発行するので、資金を調達するために〇〇というトークン〇円で発行します。」

 

という具合に市場に案内します。

 

このプロジェクトを説明するのがホワイトペーパーです。

 

トークンセールを行ったにも関わらず、ホワイトペーパー通りにプロジェクトが進行しなかったり、企業が資金だけ調達し破綻するなど、様々なトラブルが発生したわけです。

 

※もちろん、ちゃんと運営している企業もありますが・・・

 

 

悪意のある企業が仮想通貨のプロジェクトを開始して、トークンセールを行い資金だけ調達、その後計画倒産ということも大いに可能だったわけです。

 

国からも注意喚起がなされています。

 

 

 

2.利用者の方へ(ICOのリスクについて)
○ ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。
 価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
 詐欺の可能性
一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイ
トペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品や
サービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐
欺の事例も報道されています。
(注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの
販売方法などをまとめた文書をいいます。
○ トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクト
の内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。

引用:金融庁HPより https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

 

金融庁からICOへの規制も発表されています。

 

 

 

仮想通貨ICOの規制

 

 

3.事業者の方へ(ICOへの規制について)
○ ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります
(注)。ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金
融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる
義務を適切に履行する必要があります。登録なしにこうした事業を行った場合には刑
事罰の対象となります。
(注)ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換
等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。
また、ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法
定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考え
られます。
引用:金融庁HPより https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

 

仮想通貨のICOには資金決済法、金融商品取引法等が適用されるというもの。

 

仮想通貨の登録業者として申請も必要になります。

 

仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁HP)

 

 

100%安全と言い切れるICOはありませんが、ICOが詐欺かどうか見分けるポイントは上記交換業者が携わっているプロジェクトかどうかが大切です。

 

 

いくら面白そうなICOでも日本国内の法律では、国に届出が必要ということですね!

 

 

あきらかに届出がなされていないか業者が実施するプロジェクトではれば、非常にグレーな可能性が高いということです。

 

甘い文句に騙されずに冷静に案件を判断する必要性があります。

 

 

まとめ

 

 

仮想通貨のICOは国への届け出(交換業者として)が必要。

 

運営元が国に許可を取って運営しているかが大きなポイント。

 

これら2つのポイントに気をつければ、詐欺被害は少なくなるかと思われます!

 

ただ詐欺と言われていたICOでも、実際に市場に公開されて仮想通貨が高値をつける場合もあります。

 

これが仮想通貨の難しいところで、投資家の判断を狂わせている原因でもあります。

 

基本的な考え方としては「運営が国へ届出を済ませているか」が大切です。

 

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