【韓国】仮想通貨取引所閉鎖方針に反発広まる

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【韓国】仮想通貨取引所閉鎖方針に反発広まる

 

韓国、「仮想通貨取引所の閉鎖」方針に若者が反発 文政権に新たなジレンマ

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府が打ち出したビットコインなど仮想通貨取引所の閉鎖方針に20~30歳代の投資家が猛反発している。若年層にとって仮想通貨は一獲千金を狙える「夢」だ。韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるために規制を強化する構えだが、予想以上の反発に頭を抱えている。 発端は11日、朴相基(パク・サンギ)法相が「仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中で、取引所の閉鎖を目的にしている」と発言したことだ。韓国政府は昨年12月、仮想通貨の取引を実名の口座でしか認めないといった規制を発表した。そこにも取引所閉鎖の「検討」は盛りこまれていた。11日は国税当局による仮想取引所大手ビットサムへの税務調査も重なり、投資家は政府が取引所の閉鎖へ本腰を入れたと受け止めた。「庶民の夢をぶちこわすのか!」。大統領府ホームページの掲示板には政府の規制に反対する書き込みが殺到し、その数は11万人に達した。多くが20~30歳代の若い世代。市場も動揺し、取引所大手アップビットによると、11日のビットコイン価格は前日比で1割近く下落した。12日はいくぶん持ち直した。

引用:日本経済新聞 韓国、「仮想通貨取引所の閉鎖」方針に若者が反発 文政権に新たなジレンマ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25641290S8A110C1EA2000/

 

韓国政府の仮想通貨規制方針をめぐって、韓国国内が混乱しています。

日本にも飛び火し一時ビットコイン相場が大幅に下落しました。

パニック売りからアルトコインも下落が止まらず大幅安に・・・

騒動も落ち着き相場が安定してきましたが、やはり「国家にとって仮想通貨は脅威となる」と再認識した今回のニュース。

 

 

仮想通貨(ビットコイン)は国家の敵か味方か

 

仮想通貨、特にビットコインの本質は非中央的な性質にあります。

 

発行者も存在せず、中央政府も介さないコイン。

 

取引の管理はブロックチェーンの技術で誰もが参加可能で、誰もが管理者となれる。

(今はマイニング業者でないとほぼ無理)

 

 

国家にとっては徴税を難しくし、従来のどの法律にも当てはまらない「モノ」「金」の性質を備えた代物です。

 

規制が入るのも当然と言えますが、ブロックチェーンの革新的な技術を導入すれば、間違いなく国力の増強につながるでしょう。

 

日本では2017年4月に仮想通貨法が世界で初めて施工され、先進国の中でも仮想通貨と付き合っていこうという姿勢が見えます。

 

仮想通貨が今までの法律、物事を変えるほどの力を持っていると、皆が少しずつ気づき始めています。

 

今は投資目的が主の仮想通貨ですが、将来日本、世界を変える力があると個人的には思っています。

 

 

 

 

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